ただ、学校についても、やはり学校を休まれたら困るという家庭もあるし、いや、学校を休んでほしいという方もいろんな意見があるので、それは聞きながらやっていって、とにかく不安と感染拡大を起こさせないというのが一番大事で、特に学校の業務を継続していく、ＢＣＰという言葉があるんですけれども、今ざっと見ても、早稲田大学マニフェスト研究所に調べてもらったら、ＢＣＰという業務継続計画を立てている学校は大学ぐらいしかなくて
まず、岩倉市議会ですが、早稲田大学マニフェスト研究所議会改革調査部会の議会改革度調査２０１８ランキングでは４位にランキングされ、中でも住民参加では第１位となっています。 委員会代表質問は、平成３０年１２月定例会にて委員会代表質問を行いましたが、政策提言については、それより以前から委員会ごとにまとめ上げ、執行部に提言しています。 また、委員会としての要望も行っているということでありました。
この仕組みは、皆さん、御承知のように、早稲田大学マニフェスト研究所共催の2016年第11回マニフェスト大賞で最優秀成果賞をいただき、全国の市議会の注目を集めた取り組みでございます。 今回、２回目の執行部との妥協に失敗したと、私はこう捉えております。この結果を踏まえ、今回、修正動議というものを出すということを決意いたした一人でございます。
平成27年度のマニフェスト大賞グランプリや、平成29年度のマニフェスト大賞成果賞特別賞の受賞に加え、先日発表されました早稲田大学マニフェスト研究所による議会改革度調査2018ランキングにおいて全国14位という高位にありますのも、これらの活動の成果であると自負しているところでございます。
実は、６月の初めでありますが、早稲田大学マニフェスト研究所が議会改革度調査２０１７ランキング３００位を発表しました。 調査概要は、２０１８年２月下旬にメールや郵送で調査依頼を全国地方議会に郵送し、1,３１８議会が回答し、回答率は７４％の回答率でありました。 調査の目的は、１つ目は全国の議会改革がどのような状況、傾向にあるか確認をして活用すると。
私たちが勉強会でたびたびお招きしている、早稲田大学マニフェスト研究所、事務局長の中村健先生はこのように述べておみえになります。「首長・執行部は自治体の執行権を持ち、議会には議決権があり、執行部をチェックします。執行部の決定を追認するだけの議会では、二元代表制は機能しません」と申されております。 二元代表制が機能されますよう、本議会において、今一度、一考いただければ幸いに存じます。
私たちが勉強会でたびたびお招きしている、早稲田大学マニフェスト研究所、事務局長の中村健先生はこのように述べておみえになります。「首長・執行部は自治体の執行権を持ち、議会には議決権があり、執行部をチェックします。執行部の決定を追認するだけの議会では、二元代表制は機能しません」と申されております。 二元代表制が機能されますよう、本議会において、今一度、一考いただければ幸いに存じます。
反問権の実施や、課題に対する解決は議会運営委員会でその都度取り扱い、理念だけでなく、現実的な改革に取り組んでおり、制定の必要はない」との反対討論と、「早稲田大学マニフェスト研究所による議会改革度ランキングの上位100議会の議会基本条例制定率は98％であり、条例は改革推進力になる」との賛成討論。
早稲田大学マニフェスト研究所が、議会改革度調査を毎年行っていることは周知のことですが、議会基本条例を制定していることが地方議会にどのような効果をもたらすのか、議会基本条例について調査結果を分析しています。2014年度の報告ですが、回答した1503議会のうち、議会基本条例を制定していると答えたのは約４割でしたが、議会改革度ランキング上位100議会に絞ると、制定率は98％にもなります。
開票事務の迅速化の取り組みを提唱してきた早稲田大学マニフェスト研究所によると、選挙の開票には時間がかかる、正確な開票のためにはスピードは後回し、うちの自治体の開票のやり方が一番正しい、こういったドミナント・ロジック──その場を支配する思い込み、こうしたものが全国各地の選管にあった。これを打破しようとする取り組みが、近年、全国で進んでいます。
昨日の新聞報道にもありましたけれども、815の市、区議会の中で全国19位、これが日経グローカルの発表でありますけれども、早稲田大学マニフェスト研究所の評価はもう少し低くなっておりますが、やはりランキングは、別に我々がこのランキングに対して上げることを目的にやっているわけではありませんけれども、市政運営や議会運営をしていく中でモチベーションを上げる一つのツールだというふうに思っております。
また、ちょうど３週間前の１１月２２日には、早稲田大学マニフェスト研究所では、同様に全国第４位とすばらしい高い評価を得ることができました。 このことは、高山市議会の歴史上、このような名誉ある評価を得たことは、今の世に議会人として市民の負託に応えていく立場でいることに感謝しながら、次世代に確実に受け継いでいく使命感を持ち備えておりますところであります。
平成22年７月11日に行われました参議院選挙において、開票ランキングが早稲田大学マニフェスト研究所から発表されています。それによりますと、本市は投票総数区分Ｃ、５万人以上10万人未満のクラスで、所要時間ランキングは251都市中217位となっております。６万6413票を午後９時20分から開票作業を開始して、午前３時40分に開票終了しており、所要時間が６時間20分となっております。
そういった中で、そもそもこれは何が始まりかといいますと、早稲田大学マニフェスト研究所長の元の三重県知事北川正恭氏の講座において、小諸市長がトップダウンですぐやれということで取り組んだというお話でございます。それで、ことしの７月に行われました参議院議員選挙では、全国800ある市の中で１時間39分という日本一の最短となった記録をつくったまちでございます。